知らずに損してない？仲介手数料“1ヶ月分請求”の落とし穴と半額にする方法

家賃を下げようと引っ越しをしようにも賃貸を借りるには初期費用が必要で、結構痛い出費になります

引っ越しや新生活で発生する費用の中でも見落としがちなのが「仲介手数料」です

実はこの仲介手数料、交渉次第で大きく節約できる可能性があるのをご存じでしょうか？

そこで今回は、「仲介手数料＝1ヶ月分」が当然だと思っていた方に向けて、法律で定められた上限や交渉のコツ、節約につながる情報をわかりやすく解説します

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① 仲介手数料とは？知られていない「上限ルール」

仲介手数料とは、賃貸物件の紹介や契約手続きを行ってくれる不動産仲介業者に支払う報酬です

一般的には「家賃の1ヶ月分＋消費税」が請求されることが多いですが、実は法律で上限が定められており、必ずしも1ヶ月分支払う必要はありません

知らずに「1ヶ月分」を当然と思って支払っている人は多く、まさに知らなければ損する出費のひとつです

②宅建業法に基づく仲介手数料の上限とは？

（1）不動産業者は「宅地建物取引業法（宅建業法）」によって、報酬額の上限が決められています

【原則として】

仲介手数料は、家賃の0.5ヶ月分＋消費税が上限

ただし、以下の条件を満たす場合に限り、貸主と借主の両方から0.5ヶ月分ずつ＝合計1ヶ月分を受け取ることが認められています

・貸主と借主双方の同意があること（書面で明示される）

・業者が貸主から仲介手数料を受け取らない、あるいは減額している場合

つまり、借主が一方的に1ヶ月分を請求されるのは違法の可能性もあるのです

（2）「貸主からもらっていないから借主から満額取る」は通用しない理由

不動産業者の中には、「今回は貸主から仲介手数料をもらっていないから、借主であるあなたから1ヶ月分請求します」と説明してくることがあります

しかしこれは、宅建業法の解釈に照らしても本来通用しない主張です

宅建業法の原則をおさらい：

・仲介業者は、貸主・借主それぞれから最大0.5ヶ月分ずつの仲介手数料を受け取ることができます

・つまり、借主からは最大でも0.5ヶ月分までが原則です

・例外的に1ヶ月分請求できるのは、借主が書面で承諾し、かつ貸主からは手数料を一切もらっていないときのみ

ここで重要なのは、借主から1ヶ月分を受け取るためには、

・貸主からは報酬を受け取っていないこと

・借主が「承諾」していること（＝書面で明示が必要）

   の両方を満たす必要があるという点です

【実際はどうか？】

・多くのケースでは、借主にきちんとした説明がされないまま「1ヶ月分で当然」とされている

・書面による明示や承諾がない状態で1ヶ月分を請求するのは、宅建業法違反の可能性がある

・また、仮に貸主からもらっていないとしても、それは業者の都合であり、借主に転嫁していい理由にはならないのです

【国土交通省の通達でも明記】

実際に、国土交通省の通達（報酬規程の解釈）でも、「借主が書面により承諾していない場合は、0.5ヶ月分を超えて受け取ってはならない」とされています

③なぜ「1ヶ月分」が当然のように請求されるのか

実際には、ほとんどの不動産業者が家賃1ヶ月分を請求してきます

理由は次のようなものがあります

・業界の慣習として定着している

・借主が法律を知らずに受け入れてしまう

・「交渉の余地がある」と説明しない不動産業者が多い

このように、不動産業者側の都合や情報の非対称性によって、本来払わなくていい高額な仲介手数料が発生しているのが実情です

④ 仲介手数料を半額にする具体的な方法

実際に仲介手数料を節約するためには、以下のような方法が効果的です

（1）不動産業者に交渉する

「宅建業法で0.5ヶ月分が上限だと聞いています。減額は可能ですか？」と丁寧に伝えることで、交渉の糸口になります

この交渉の際は、できるだけ文章に残るようにメールなどでやりとりする方が良いでしょう

（2）事前に「仲介手数料0円」「半額」を掲げている業者を選ぶ

SUUMO・ホームズ・アットホームなどのポータルサイトで、フィルター検索が可能です

（3）オーナー直接募集の物件を探す

大家さんが直接募集している物件では、仲介手数料が発生しない場合もあります

大家さんが直接入居者さんを探すサイトの「ウチコミ」やジモティーの賃貸情報ページなどを参考にすると良いでしょう

⑤交渉する際のポイントと注意点

（1）交渉のポイント

・最初の問い合わせ時点で確認するのがベストです

できるだけやり取りが記録に残るように、メールなどを使用してやり取りをしましょう

・具体的な法的根拠（宅建業法の規定）を軽く示すと効果的

・相手も人間ですので、感情的にならず冷静かつ丁寧に話しましょう

【注意点】

・人気物件や競争率の高い物件では交渉が難しいこともあります

その場合は相手が提示する条件を飲まざるを得ません

・交渉によって態度が変わるような業者には注意しましょう

基本的にはそのような業者とは取引せず、別の業者へ依頼する方が良いでしょう

交渉がうまくいかない場合は、無理にその物件に固執せず、他の選択肢を検討する柔軟性も重要です

⑥まとめ

仲介手数料は、不動産業界の慣習によって見過ごされがちですが、宅建業法で「0.5ヶ月分」が原則上限と定められているれっきとした法規制の対象です

知らずに支払うことで、1〜2万円以上の無駄な出費になることも珍しくありません

物件選びに慎重になるのと同じくらい、「不動産業者選び」や「手数料の交渉」も重視して、賢く節約する賃貸契約を実現しましょう

住居費は家計の中で大きな固定費の一つです

ここを節約することで、長期的に資産形成の助けになります

今回の記事が、皆様の参考になれば幸いです

最後までお読み頂き、ありがとうございました！

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