定年後、仕事を引退した後に生活の支えとなる年金
老後生活の収入の柱となる年金はいくつか種類がありますが、国民に加入が義務づけられている老齢基礎年金部分は国民のほとんど全員が受け取れるものです
そこで今回は老齢基礎年金の受給要件や受給額を解説させて頂きます
まだまだ老後は遠い未来である方も、老後資金の準備に役立つ内容となっておりますので、ぜひ最後までお読み下さい！
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ご了承下さいませ
①老齢基礎年金とは
老齢基礎年金は、日本の国民年金制度の一部で65歳以上の方が受給できる年金です
日本の国民年金制度の一階部分にあたる基礎の部分で、国民年金制度への加入は
義務づけられているため、ほとんど全員が受け取ることになる部分となります
多くの高齢者の老後生活において収入の柱となるものです
年金が自身が高齢になった時には受け取れないのでは…？と不安な思いをしている若年層は多いと思います
年金制度自体は日本が財政破綻しない限りはなくなりはしないと思いますが、少子高齢化で間違いなく財源不足になるでしょうから、制度の改悪や増税は今後も続くと考えられます
自身の生活を守るためには老後資金をコツコツ準備する必要があります
②毎月の国民年金保険料
2025年度（令和7年度）時点の国民年金保険料は、月額17,510円です
（年払いで少し割引があります）
なお、付加保険料を追加で納める場合は、月額400円が加算されます
ちなみに会社員や公務員の方が加入している厚生年金には基礎年金部分も入っています
③受給要件
1. 受給資格期間
保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した受給資格期間が10年以上であること
【国民年金の免除制度とは】
国民年金の免除制度は、特定の条件を満たす人が国民年金の加入義務を免除される制度です
主な免除条件は以下の通りです
・高齢者
65歳以上の方は、国民年金の加入義務がなくなります
・障害者
重度の障害を持つ方は、特定の要件を満たすと免除されます
・長期失業者
一定期間失業している場合、一部の条件を満たすと免除されることがあります
・特定の職業に従事する人
例えば、僧侶や宗教関係者など、特定の職業に従事する人は免除されることがあります
2. 年齢
65歳以上であること
受給年齢は原則65歳ですが、繰り上げ受給や繰り下げ受給を選択することにより変更することが
可能です
次項で解説いたします
④受給開始時期
老齢基礎年金は原則として65歳から受給できます
・繰上げ受給
国民年金の繰り上げ受給は、65歳の本来の受給開始年齢より早く、60歳から受け取ることが可能です
受給開始を1か月早めるごとに年金額が0.4%減額され、その減額は生涯続きます
【メリット】
・早期に収入を得られる
・健康や生活費の不安に対応可能
【デメリット】
・減額された年金が一生続く
・障害年金や遺族年金を受け取れなくなる場合がある
・繰下げ受給
年金の繰り下げ受給とは、65歳から受け取れる老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始を66歳から75歳まで遅らせることで、年金額を増額する制度です
1か月繰り下げるごとに0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げると84%増額されます
【メリット】
・増額された年金を生涯受け取れる
・老後の収入を安定させやすい
・長生きリスクに備えることができる
【デメリット】
・受給開始直後に亡くなってしまうと総受取額が少なくなる
・繰下げ期間中は生活費を自己負担する必要があるため、長く働くか他の収入源が必要になる
少子高齢化が急速に進む日本では、年金制度は今後も改悪される可能性が高いです
長生きしても不安のない暮らしのために今から少しづつ準備しておきたいですね
⑤満額の老齢基礎年金額
・満額の老齢基礎年金
20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めた場合の年金額です
現在（令和6年度）の国民年金（老齢基礎年金）の満額受給額は、年間816,000円（月額68,000円）です
これは、20歳から60歳までの40年間（480か月）保険料を全て納めた場合に受け取れる金額です
⑥老後資金に備える
国民基礎年金の受給額等についてみていきました
自営業者やフリーランスの方は厚生年金ではないため、国民基礎年金部分のみの受給額となります
多くの方が基礎年金額で生活費をまかなうことは難しいでしょう
そのため、現役時代から少しずつ準備する必要があります
今現在、個人型確定拠出年金iDeCoや新NISA口座を活用すれば非課税で運用が可能となり
老後資金を準備する際に活用すると良いでしょう
⑦まとめ
今回は老齢基礎年金の受給要件や受給額を解説させて頂きました
老齢基礎年金は老後生活を支えてくれる大切な収入である一方、老齢基礎年金のみでは
生活費をまかなうのは難しい現実があります
現役時代の家計管理は老後のライフプランを考える際にもとても役立つものです
家計の収支を把握し、年金額で不足する部分についてはiDeCoや新NISA等を活用して
コツコツ準備することで不安のない老後を迎えられることでしょう
今回の記事が皆様のお役に立てば幸いです♪
最後までお読み頂きありがとうございました！
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