「毎月支払う社会保険料はどんどん上がるけれど、老後に受け取る年金では生活していけない…」
そんな声が街中ではよく聞こえてきます
そんな公的年金制度の上乗せ部分にあたる確定拠出年金iDeCo
iDeCoは自分で老後資金を準備しやすくする仕組みを国が用意してくれたもので、活用すればメリットもありますが中には向いていない人も…
そこで今回は確定拠出年金iDeCoの仕組みやメリット、デメリットについても徹底解説します
老後資金作りに役立つ内容となっておりますので、ぜひ最後までお読み下さい
★本ページには一部プロモーションが含まれております
ご了承下さい
①確定拠出年金iDeCoってなに？
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、個人が自分で積み立てて運用する年金制度です
公的年金にプラスして、老後の資産形成をサポートするための私的年金です
加入者が毎月一定額を拠出し、その資金を自分で選んだ金融商品で運用します
②確定拠出年金iDeCoの節税効果
・掛金は全額所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担が軽減されます
（民間の個人年金保険は控除上限が最大4万円ですが、iDeCoは全額所得控除なので節税効果が
かなり違います）
・運用益も非課税です
受取時には課税がされますが、所得控除の活用や税の繰り延べをすることによりお得になります
（受取時に退職所得控除や公的年金等控除を上手く使用しないと思わぬ税負担になる場合が
あります）
・受け取る際も、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等
控除が適用されます
一時金受け取りと年金受け取りの併用も可能です
③どんな人が加入できるの？
20歳以上60歳未満の国民年金被保険者であれば、基本的に誰でも加入できます
会社員、自営業者、公務員、専業主婦（夫）など、幅広い層が対象です
④2024年度の制度改正によって掛金上限はどう変わったか？
iDeCoの掛け金の上限は、加入者の職業や他の年金制度への加入状況によって異なります
2024年12月からの制度改正により、いくつかの変更が予定されています
【現行の掛け金上限】
1. 自営業者（国民年金第1号被保険者）
月額68,000円
2. 会社員（企業型DCに加入していない場合）
月額23,000円
3. 会社員（企業型DCに加入している場合）
月額20,000円
4. 公務員や企業年金（DB）に加入している場合
月額12,000円
2024年12月からの変更点をまとめました
【2024年12月からの変更点】
1. 企業型DCとDBに加入している場合
月額12,000円から20,000円に引き上げ
2. 企業型DCのみ加入している場合
月額20,000円のまま
3. DBのみ加入している場合
月額12,000円から20,000円に引き上げ
【注意点】
・企業型DCやDBに加入している場合、企業の掛金と合算して月額55,000円を超えることはできません
・掛金の最低額は月額5,000円です
下記のサイトで節税効果のシュミレーションができます
⑤運用商品
iDeCoの運用商品は大きく分けて2種類あります
元本確保型と元本変動型です
（1）元本確保型
元本確保型の商品は、元本が保証されているため、価格変動リスクを抑えたい方に向いています
元本は保証されますが、長期ではインフレにより実質価値は目減りしてしまいます
・定期預金: 一定の利率で運用され、元本が保証されます
・保険商品：保険会社が提供する商品で、元本が保証されるものがあります
（2）元本変動型
元本変動型の商品は、運用によって元本が増減する可能性がありますが、長期的には高いリターンが期待できます
代表的なものには以下があります
・投資信託：株式や債券などに投資するファンドで、リスクとリターンのバランスを取ることができます
特に人気のある投資信託には、インデックスファンドやアクティブファンドがあります
【インデックスファンド】
市場全体の動きを反映するように設計されたファンドで、手数料が低く、長期的な運用に向いています
【アクティブファンド】
ファンドマネージャーが積極的に運用するファンドで、高いリターンを狙いますが、手数料が高めです
【運用商品の選び方】
1. リスク許容度を考える：元本確保型はリスクが低く、元本変動型はリスクが高いですが、リターンも期待できます
元本保証はインフレ負けするリスクも考えなければなりません
2. 手数料を確認する：信託報酬などの手数料が低い商品を選ぶことで、長期的な運用コストを抑えることができます
3. 運用実績をチェックする：
過去は未来を保証するものではありませんが、どのような運用実績であるか確認はしたほうが良いです
【おすすめの運用商品】
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：低コストで米国株式市場に投資できるインデックスファンド
・ニッセイ外国株式インデックスファンド：外国株式に分散投資できるインデックスファンド
・たわらノーロード先進国株式：先進国の株式に投資するインデックスファンド【運用商品の選び方】
1. リスク許容度を考える：元本確保型はリスクが低く、元本変動型はリスクが高いですが、リターンも期待できます
元本保証はインフレ負けするリスクも考えなければなりません
2. 手数料を確認する：信託報酬などの手数料が低い商品を選ぶことで、長期的な運用コストを抑えることができます
3. 運用実績をチェックする：
過去は未来を保証するものではありませんが、どのような運用実績であるか確認はしたほうが良いです
【おすすめの運用商品】
・eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：低コストで米国株式市場に投資できるインデックスファンド
・ニッセイ外国株式インデックスファンド：外国株式に分散投資できるインデックスファンド
・たわらノーロード先進国株式：先進国の株式に投資するインデックスファンド
⑥ 受取方法
iDeCoの受け取り方法は以下の3種類があります
1. 一時金として一括で受け取る
60歳から75歳までの間に、一括で受け取る方法です
退職所得控除が適用され、税制上の優遇があります
2. 年金として分割で受け取る
5年以上20年以下の期間で、定期的に分割して受け取る方法です
公的年金等控除が適用されます
3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る
一部を一時金として受け取り、残りを年金として分割で受け取る方法です
それぞれの税制優遇を組み合わせて利用できます
受取の手順は以下の通りです
【受け取り手続き】
受け取り手続きの流れは以下の通りです
1. 受給権資格取得通知書が届く
↓
2. 受け取り方法と時期を決める
↓
3. 必要書類を取り寄せる
↓
4. 書類に記入・押印し、提出する
↓
5. 書類の確認が行われる
↓
6. 給付裁定結果通知書が届く
【受け取り時の注意点】
・税制優遇：受け取り方法によって適用される税制優遇が異なります
退職所得控除や公的年金等控除を活用することで、税負担を軽減できます
退職所得控除は会社を退職し退職金を受け取り退職所得控除を使用した場合、退職所得控除は20年期間をあけないと再度使用することができません
・受給開始年齢：60歳から受け取るためには、iDeCoに10年以上加入している必要があります
加入期間が10年未満の場合、受給開始年齢が繰り下げられます
⑦メリットとデメリット
【メリット】
・掛金拠出時の税制優遇が大きく、受取時も退職所得控除や公的年金等控除を活用することで税負担が軽減できる
・自分で運用商品を選べるため、運用の自由度が高く、15年以上の長期運用の複利効果で大きく資産形成できる可能性が高い
・公的年金等のみでは不十分な老後の資産形成に役立つ
・60歳まで引き出せない資金拘束があるため、お金があればあるだけ使ってしまう方には半強制的に資産形成できるのでメリットになりうる
・自己破産した場合でも差し押さえ対象にならない
【デメリット】
・60歳まで原則として引き出せないため、住宅や教育費といった他の支出に充てられない
・節税効果は大きいが受け取り時に課税されるため、全くの非課税というわけではない
⑧確定拠出年金iDeCoに向いている人
確定拠出年金iDeCoは前述の通り、資金拘束があったり受け取り時に課税がされたりと、誰でも加入に向いているわけではありません
以下にiDeCo加入に向いている人の特徴をまとめました
・新NISAが満額埋められる予定でそれ以外に投資資金がある方
・住宅や教育費など大きな支出あることを考えても、新NISA以外の投資資金の余力がある方
・上記2点に加え、年収が高くiDeCoの所得控除の効果が大きい方
・収入があればあるだけ使ってしまう方で、強制的に老後資金を積み立てる必要がある方
主に資産が多く入金力がある方が新NISAを埋めきる予定で、それ以上の投資余力があればiDeCoの利用を検討してみても良いのではないかと思います
一般的な方は新NISA優先で良いかと思います
⑨まとめ
今回は確定拠出年金iDeCoの仕組みやメリット、デメリットについて解説致しました
iDeCoは自分で老後資金を準備しやすくする仕組みです
活用次第では潤沢な老後資金を作ることができる一方、デメリットについて知らずに利用すれば
こんなはずでは… と後悔する結果になるかもしれません
今回の記事が皆様の資産形成に少しでもお役に立てば幸いです
最後までお読み頂きありがとうございました！
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