近年、メルカリやリサイクルショップなどを利用して、家の不用品を手軽に売却する人が増えています
家の中をスッキリ整理できるだけでなく、ちょっとしたお小遣い稼ぎにもなるため、チャレンジした方も多いのではないでしょうか？
しかし、「不用品を売って得たお金に税金はかかるの？」「確定申告は必要？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか
この記事では、メルカリやリサイクルショップで不用品を売却した際の税金や確定申告の必要条件について、わかりやすく解説します初めて不用品を売る方も、すでに何度か取引経験がある方にも参考になる内容となっておりますので、ぜひ最後までお読み下さい♪
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ご了承下さいませ
①不用品売却における税金の基本ルール
まず知っておきたいのは、「生活用動産」の売却は原則として非課税という基本ルールです
（1）生活用動産とは？
生活用動産とは、日常生活で使っていた家具、家電、衣類、書籍などのことを指します
たとえば、使わなくなった洋服や古い冷蔵庫、読み終わった本などがこれに該当します
（2）生活用動産の売却は原則非課税
これらの「生活用動産」を売却して得た利益については、税金は基本的にかかりません
つまり、家の片付けで出てきた不用品を売っても、通常は課税対象にならないのです
よって通常の不用品売却益は確定申告の必要はありません
但し、例外となる例もありますので、以下に解説致します
（3）例外となるケース
ただし、以下のような場合は例外となります
・1点30万円を超える貴金属や宝石、骨董品などの売却
・営利目的（転売など）で継続的に取引している場合
これらに該当する場合は、税金がかかる場合があるため注意が必要です
②確定申告が必要になるケース
不用品の売却でも、以下のような場合には確定申告が必要になることがあります
（1）営利目的や反復的な取引の場合
「安く仕入れて高く売る」「継続的に大量に出品している」など、営利目的で取引しているとみなされる場合は「事業所得」や「雑所得」として申告が必要です
副業として転売をしている場合もこれに該当します
・1点30万円以上の資産の売却
貴金属、宝石、美術品、ブランドバッグなどで、1点の売却価格が30万円を超える場合は「譲渡所得」として課税対象となります
・売却益が20万円を超える場合
サラリーマンなど給与所得者の場合、年間の「売却益（譲渡所得）」が20万円を超えた場合は確定申告が必要です
※売却益の計算方法は下記参照
（2）売却益の計算方法
売却益 ＝ 売却価格 − 取得価格（購入時の値段）− 必要経費（送料や手数料など）
たとえば、10万円で購入したブランドバッグを5万円で売った場合、利益は出ていないので課税されません
逆に、1万円で買ったものを10万円で売った場合、差額の9万円が売却益となります
③確定申告が不要なケース
多くの場合、家の不用品を売るだけなら確定申告は不要です
（1）生活用動産の通常の処分
自宅で使っていた家具や家電、衣類などを処分目的で売る場合は、基本的に税金はかかりません
（2） 1点30万円未満の品物の売却
売却価格が1点30万円未満であれば、たとえ高級ブランド品でも課税対象外です
（3）年間の売却益が20万円以下の場合
給与所得者の場合、年間の売却益が20万円以下であれば申告の必要はありません
④よくある質問・注意点
（1）頻繁に売ると営利目的とみなされる？
「たまたま大量に不用品が出てきた」程度なら問題ありませんが、毎月何十点も出品し続けていると、営利目的とみなされる可能性があります
明確な基準はありませんが、取引の頻度や仕入れの有無などが判断材料となります
（2）家族や知人から譲り受けた品を売った場合
譲り受けた品を売った場合も、取得価格が不明な場合は「0円」として計算します
高額で売れた場合は、その全額が売却益となるため注意が必要です
（3） 取得価格が分からない場合の対応方法
購入時のレシートや記録がない場合は、同じような商品の相場を調べたり合理的な方法で取得価格を推定します
どうしても分からない場合は「0円」として計算されることが多いです
（4）売却時の領収書や記録の保管方法
高額品や頻繁な取引を行う場合は、売却時の取引記録や購入時のレシート、送料や手数料の領収書などをしっかり保管しておきましょう
税務署から問い合わせがあった際の証拠になります
⑤節税・トラブル防止のポイント
（1）売却益の正しい計算と控除できる費用
送料や販売手数料など、売却にかかった費用は売却益から差し引くことができます
正確に記録しておくことで、余計な税金を払わずに済みます
（2）申告が必要な場合の書類準備と提出方法
確定申告が必要な場合は、売却記録・領収書・必要経費の証明書類などをまとめておきましょう
確定申告書類は国税庁のe-Taxや税務署窓口で提出できます
（3）税務署や税理士への相談窓口
売却益が20万円を超えてくるなど
不明点や不安がある場合は、最寄りの税務署や税理士に相談するのがおすすめです
無料相談会なども活用しましょう
⑥まとめ
今回はメルカリやリサイクルショップで不用品を売却した場合、どういったケースで確定申告が必要かについてお話させて頂きました
・家の不用品を売るだけなら、ほとんどの場合は税金も確定申告も不要
・1点30万円を超える高額品や、営利目的の継続的な取引は課税・申告の対象
・年間の売却益が20万円を超える場合は注意
【売却益 ＝ 売却価格 − 取得価格（購入時の値段）− 必要経費（送料や手数料など）】
・取引記録や領収書はしっかり保管し、不安な場合は専門家に相談
上記の点を知っておくだけでも安心して不用品を売却できます
今回の記事が参考になれば幸いです♪
最後までお読み頂き、ありがとうございました！
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