【家賃の値上げ通知…でも断れる!?】知らないと損する“拒否の理由”3選

家賃値上げ通知が届いて驚いた経験はありませんか？

実は、家賃の値上げには正当な理由が必要です

知っておくだけで、余計なお金を払わずに済む可能性も！

そこで今回は、家賃値上げを拒否できる理由を3つご紹介します

賃貸に現在お住いの方も、今は実家暮らしだが、今後借りる予定の方にも知っておくだけで得をする内容となっておりますので、ぜひ最後までお読み下さい！

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ご了承下さいませ

① 家賃の値上げ通知とは？

突然届く「家賃値上げのお知らせ」

見慣れない封筒に不安を覚える方も多いはずです

ですが、家賃値上げの通知には明確なルールが存在し、きちんと確認することで不要な負担を避けられることもあります

まずは家賃値上げ通知の基本を押さえておきましょう

（1）家賃値上げの通知はどのように届く？

家賃の値上げは、一般的に大家さん（貸主）から書面で通知されるのが通例です

通知方法としては主に以下のような形式で通知されます

・郵送（普通郵便や内容証明郵便）

・仲介業者経由での連絡

・契約更新時に直接手渡し

特に内容証明郵便で届く場合は、法的な効力を強めるために送られているケースが多く、慎重に対応する必要があります

（2）通知の法的なルールと期限

法律上、家賃の値上げにはいくつかの法的なルールがあります

ポイントは以下の通りです

【正当な理由（正当事由）がある場合のみ、値上げが可能】

通知は少なくとも契約更新の6ヶ月前までに行う必要がある（民法第617条）

借主（あなた）の同意がなければ、勝手に値上げはできない

つまり、「値上げします」と一方的に言われても、それに納得しなければ受け入れる義務はありません

②拒否できる理由①：明確な「正当事由」がない

家賃の値上げは、貸主の一存で勝手に決められるものではありません

法律では、借主が値上げを拒否できるケースとして、「正当な理由がない場合」が明確に示されています

（1）「正当事由」とは？

「正当事由」とは、家賃を値上げするために必要な合理的な理由のことを指します

具体的には以下のような例が挙げられます

・周辺の家賃相場の大幅な上昇  

・固定資産税や維持費の増加  

・建物の大規模な修繕や設備のグレードアップ  

・長年にわたり家賃が据え置かれていた場合 など

逆に言えば、以下のようなあいまいな理由では「正当事由」として認められにくいです

・単なる貸主の収入増加のため  

・「近所も上がってるから」などの曖昧な主張  

・納得できる根拠の提示がない

（2）正当事由がない場合はどうする？

通知内容を読んで「理由が書かれていない」「曖昧な表現しかない」場合は、その値上げには応じなくても問題ありません

このようなときは以下のように対応しましょう

貸主にも説明責任があります

納得できない値上げには、冷静に拒否する権利を行使しましょう

③拒否できる理由②：周辺相場と比較して高すぎる

家賃の値上げ通知を受け取ったとき、まず確認すべきなのが「その金額は妥当か？」という点です

もし、近隣の似たような物件と比べて明らかに割高であれば、値上げに正当性がない可能性があります

（1）家賃相場と比較する重要性

賃貸物件の家賃は、基本的に市場価格（相場）によって決まりますたとえ貸主が「費用がかかっているから上げたい」と考えても、相場と比べて著しく高い金額では、借主が納得しないのは当然です

つまり、近隣の物件と比べてどうか？が、値上げを拒否できるかどうかの大きな判断材料になるのです

（2）家賃相場を調べる方法

相場を知るには、次のような方法があります

・不動産ポータルサイトを使う（SUUMO・ホームズ・アットホームなど）  

　→ 同じエリア・築年数・間取りで比較しましょう

・国土交通省「不動産情報ライブラリ」

　→ 実際に取引された賃貸データを確認できます

・近所の賃貸情報チラシや掲示板を見る

　→ リアルタイムな地域相場を把握するのに役立ちます

（3）相場より高い場合の対処法

調査の結果、「うちの物件だけ家賃が異常に高い…」という場合は、以下のような対応を検討しましょう

・調べた相場データを添えて、貸主に説明と再考を求める  

・仲介業者がいれば、交渉を間に入ってもらう  

（但し、仲介業者はオーナーサイドに有利になるように取り計らうことが多いです）

・値上げに応じられない旨を文書やメールなど記録に残る形で伝える

感情的にならず、データを根拠に冷静に交渉することがポイントです

④拒否できる理由③：契約更新のタイミングを外れている

家賃の値上げは、契約の更新タイミングで行われるのが一般的ですしかし、それを無視して突然値上げを通知された場合には、法的に無効となる可能性があります

（1）家賃の改定は「契約更新時」が基本

通常の賃貸借契約（定期借家を除く）では、2年ごとの更新が一般的です

この更新時に、貸主は契約条件の変更、つまり家賃の値上げ提案をすることができます

（2）更新時期とズレていたら要注意

たとえば、契約更新までまだ1年以上あるのに「来月から家賃アップします」と言われたら、それはルール違反の可能性大です

【対処法】

・「更新のタイミングではないため応じられない」と返答
（但し、このような交渉方法だと更新のタイミングで値上げされてしまいますので、「お断りします」という文面だけで返答でも構いませんが、今後どのくらいその物件に住み続けるかで判断する必要があります）

・契約書で「賃料の変更時期」についての記載を確認

・更新前に合意が得られていない場合、原則として現行家賃が継続される

（3）特約がある場合は注意

契約書に「契約期間中でも相場に応じて家賃の改定が可能」などの特約条項がある場合には、その内容も加味して判断する必要があります

ただし、それでも貸主側の一方的な変更は無効とされるケースも多く、やはり借主の合意が必須です

⑤家賃値上げに納得できない場合の対処法

家賃の値上げ通知に納得できない場合、焦ってサインをしたり口頭で了承してしまうのはNGです

正しい知識と冷静な対応で、自分の立場を守ることができます

ここでは、具体的な対処法を3つご紹介します

（1）書面での交渉を徹底する

貸主とのやり取りは必ず書面で残すようにしましょう

口頭だと「言った／言わない」のトラブルになりやすく、法的な証拠としても弱いです

対応例：

「今回の家賃改定について、理由と根拠を文書でご説明いただけますか？」

「契約更新のタイミングと異なるため、現時点では承諾いたしかねます」

冷静かつ丁寧に、感情的にならず対応することが信頼を失わないポイントです

（2）不動産会社・専門機関に相談する

もし仲介業者を通して賃貸契約している場合は、間に入ってもらうのが効果的です

第三者が交渉に加わることで、スムーズに話が進むこともあります

しかし、多くの場合は仲介業者は大家さんと今後も取引が続くことが多いので、大家さんサイドに有利となる交渉の進め方になる場合が多いです

仲介業者以外にも相談先がありますので、ぜひ活用してみて下さい

・各自治体の消費生活センター

・全国の宅地建物取引業協会

・弁護士（行政では初回無料相談を実施しているところもあります）

困ったときは、一人で抱え込まず相談することが大切です

⑥納得できなければ退去も選択肢

話し合いが平行線になり、どうしても納得がいかない場合は、退去を検討することもひとつの手段です

特に以下のような場合には、引っ越しのほうがコストパフォーマンスが良いケースもあります

このときも、契約期間や退去予告のルールを確認し、計画的に動くことが大切です

⑦まとめ

今回は【家賃の値上げ通知…でも断れる!?】知らないと損する“拒否の理由”3選というテーマでお話させて頂きました

今回の記事を読むことで、突然の値上げ通知を受け取った場合でも、落ち着いて対処できるようになることと思います

知識は財産です　

知っておくことで支払わずに済んだり、円滑に手続きを進めることができます

今回の記事が皆様の参考になれば幸いです

最後までお読み頂き、ありがとうございました！

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